バイク買取のクーリングオフ、「条件つきで」適用されます!

思い入れのあるバイクを、事情によって愛車を手放してしまうライダーも少なくありません。中には「やっぱり売りたくない!」と後悔してしまう方も多いのではないでしょうか。クーリングオフは広く知られていますが、果たして購入時だけではなく売却時にも適用されるのか疑問になりますよね。

そういった疑問を解決するため、今回はバイク買取時のクーリングオフについてご紹介していきます。

 

 

【1分でわかる】バイク売却前に知っておきたいクーリングオフ制度

クーリングオフ(Cooling-off)は、文字どおり「頭を冷やして考え直す期間」を消費者に与えています。一定の契約、一定の期間に、説明不要で無条件に契約を解除または撤回できる制度のことです。なお、クーリングオフはあくまでも通称であり、法律上では同表現は使われていません。

 

査定士は査定だけを行うことが鉄則

出張査定を利用したことのある人の中には、売ってほしいとしつこく言われ続け、売ると返事をするまで帰ってもらえなかったという経験のある人も多いようです。しかし、実際には消費者から査定してほしいという依頼を受ければ、査定士はあくまでも査定だけしか行えません。この例で言えば、査定士は不招請勧誘(ふしょうせいかんゆう)を行ったことになってしまいます。

例えバイク出張買取であっても、消費者が査定額に納得したうえで、消費者側から契約してほしいと申し出があってはじめて契約が成立することになります。

 

バイク買取でクーリングオフが適用にならないケース(持ち込みは適用されない)

バイク買取会社に自分からバイクを持ち込んだ場合は、クーリングオフが適用されません。バイク買取でクーリングオフが適用になるのは、あくまでも自宅や会社まで出張査定にきてもらって契約したときに限ります。自分からバイクを持ち込んで売却した場合は、売却する明確な意思があったとみなされるからです。

 

クーリングオフが適用される期間について(8日間)

バイク出張買取の場合、クーリングオフが適用になる期間は契約日を含めて8日間です。

もし、買取業者との契約書にクーリングオフの説明が記載されていない、買取業者がバイク買取はクーリングオフの対象にならないと嘘をついたといった場合は、8日間を過ぎてもクーリングオフが適用されます。

 

 

 

クーリングオフ制度があることを教えない悪徳業者に注意

中にはクーリングオフ制度の存在を隠したがる悪質な業者も存在します。その手の業者は、せっかく相場より安く買えたバイクを易々と手放したくないというのが本音でしょう。そういった悪質業者に引っかからないようにするには、下記のようなポイントに注意してください。

 

ポイント1:買取するときの態度が威圧的

査定が終わって査定額を提示するとき、売らないといけないような威圧的・高圧的な態度を取る査定士には注意しましょう。特に、言いやすい相手には強く出る人もいるので、女性やお年寄りが査定を受けるときは家族や友人を呼んでおいた方が良いでしょう。

 

ポイント2:契約時にクーリングオフの説明がない

前述したように、契約時にクーリングオフの説明がない業者にも注意しましょう。悪質業者の場合は、クーリングオフについて触れるつもりがなく、消費者側から出しても誤魔化されてしまいます。例え、後でクーリングオフについて説明や書面を出してきても、その業者はトラブルになる可能性が高いので避けておいた方が良いでしょう。

 

ポイント3:適用期間内に連絡が取れない

かなり悪質になると、連絡が取れなくなってしまう業者もあります。例え連絡が取れたとしても、担当者がいないなどと言って、クーリングオフ期間が過ぎるのを待つようです。

 

ポイント4:あらゆる手段でクーリングオフを使わせない

クーリングオフ制度では、配送料を消費者に請求することはできませんが、バイクを持っていくための費用を請求してくる業者もいるようです。ほかには、キャンセル費用などの費用、面倒な手続きが必要になるといって、クーリングオフを使用させないような手を使うこともあります。

 

これら4つのポイントのうち、どれか1つでも当てはまるのであれば、その業者は避けておく方が無難です。例え高値がついたとしても、法を遵守しない業者は信用しないことです。

中には、説明を忘れたという方もおられるかもしれません。しかし、クーリングオフ制度は消費者にとっては大切な制度なので、ないがしろにしていること自体がおかしいのではないでしょうか。

 

 

 

悪質業者にひっかかってしまった事例を紹介

では、悪質業者の手口を詳しく知るために、実際に悪質業者とトラブルになってしまったという事例をいくつかご紹介します。

 

ケース①:クーリングオフの対象にならないといわれた

バイクの査定を依頼したが、査定額がゼロだった。無料で引き取ってあげるといわれたので、引き取ってもらったものの、後で後悔してしまったためクーリングオフの申し出をした。しかし、業者からはクーリングオフの対象にならないと説明されるだけで、応じてもらえなかった。

 

ケース②:クーリングオフが使いにくい

バイクを査定してもらって、買取価格が不満だったので一度断った。しかし、業者の担当者は「経費を使っているので、査定だけというのは困る」と脅されたので売ってしまった。クーリングオフがあることは伝えられたが、そっちの方が経費を必要とするため言いにくく困っている。

 

番外:クーリングオフが便利な場合

買取業者に査定を依頼したら、5万円といわれたので2時間以上交渉を続けた。15万円まであがったので契約したが、近隣のバイク屋さんが25万円で買い取ると言ってくれたので、クーリングオフで返してもらった。

 

 

 

売却前にできる対策

①クーリングオフ制度を説明する業者を選ぶこと

買取業者を選ぶ場合は、事前にきちんとクーリングオフについて説明してくれるような業者を選ぶように心がけましょう。クーリングオフ使用時のトラブルを防ぐため、クーリングオフを使った際のキャンセル料や輸送費などが発生するのか確認をとっておくことが大切です。

 

②心配なときに使える万一の方法

バイクを買取ってもらう契約したものの、もっと考えたいという時に使える方法があります。それは、クーリングオフ期間である8日間はバイクを手元に置いておくことです。これにより、余分な費用がかかることはありませんし、お互いのトラブルを防ぐこともできます。

契約前に、クーリングオフ期間中はバイクを置いておきたいという旨を伝えておきましょう。嫌がる業者が多いですが、断られるようであれば、その業者の利用はやめておくことをおすすめします。

 

 

 

【一発でわかる】クーリングオフのやり方

最後に、やり方がわからないという方のためにクーリングオフの方法をご紹介していきます。

クーリングオフは必ず書面で

クーリングオフは、証拠を残すために必ず書面で行ってください。

また法律によっても書面で行うことが定められています。相手が確実に受け取ったという証明が残るように、特定配達記録郵便または簡易書留を使いましょう。

 

ハガキの書き方

買取業者に通知する場合(訪問購入の場合)、以下のフォーマットになります。

クーリングオフ・ハガキの書き方

出典:消費者生活センター

 

ハガキの発送前はコピーを取っておく

クーリングオフのために送ったハガキを、買取業者から受け取っていないといわれる可能性があります。相手に逃げ道をつくらないため、必ず両面コピーを取ってバイクが返ってくるまで保管しておきましょう。特定配達記録郵便や簡易書留を送ったときの受領書も忘れずにとっておいてください。

 

内容証明郵便が確実

少々面倒ではありますが、確実を求めるのであれば内容証明郵便を使ってみてください。この内容証明郵便は、買取業者が確実に確認したということを法的にも証明できるためです。これを使えば相手は言い逃れすることはできません。

 

内容証明郵便とは?

差出人が作成した謄本(とうほん)による、いつ、いかなる内容の文書を誰から誰宛に差し出されたかという内容を、郵便局が証明する制度のことを指します。謄本(複製のようなもの)は、差出人または差出郵便局で保管されます。

 

 

 

バイク買取、クーリングオフまとめ

いかがでしたか。

バイク買取時のクーリングオフについてご紹介してきました。

これで、クーリングオフに関する疑問などを解決できるはずです。

ただし、バイク買取時のクーリングオフは「自分から売却した場合」「個人ではなく事業主」「査定額がつかなかった場合」などは、適用にならないので注意が必要です。

トラブルに巻き込まれないようにするためには、必ず信頼できる業者に売却するようにしましょう。





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