バイクも任意保険に入るのが当然!? その理由について
強制保険である「自賠責保険」で賄いきれない分の賠償金を、補填することが可能な保険がいわゆる「任意保険」です。
「バイクは任意保険に入っていない！」という方をたまに見かけますが、運が悪ければ人生が台無しになってしまう場合も…
自賠責保険とは
公道でバイクに乗り続ける限り、強制的な加入義務がある保険が「自賠責保険」です。
この自賠責保険では、対人・対物の保険が無制限ではありませんので、どこまでも保険がカバーしてくれるわけではないのです。現在の賠償水準から考えても、明らかに自賠責保険だけでは足りないのが現実です。
特に勘違いされやすい部分が、「対人賠償」の最大3000万円という項目です。これは相手が死亡した際に「最高で3000万円出る」という話であり、必ず3000万円が出る訳ではありませんし、もし相手を死亡させてしまった場合は億単位の賠償金となる場合もあります。
そして、相手が怪我をした場合は、当然3000万もカバーしてくれるわけではありません。障害による損傷は120万円迄となっており、それを超えた場合は自費で補填させられます。
この数値は相手が怪我をしてしまえばすぐ超えてしまいますし、後遺障害が残った際の支払限度額も複雑に設定されており、これに関しても額が足りない場合が多いのです。
そしてもう一つ大事な点は「対物賠償」です。
バイクはちょっとした障害物が落ちている等のイレギュラーで転倒してしまう為、自爆する確率が非常に高いです。
その際、公共の建造物の破壊や、私有地の建造物・車両などを破壊した場合、自賠責保険では全く補償できません。
この際、破壊した物の原価を賠償することは勿論のこと、その工賃も支払います。
これが自費で支払えない場合は、裁判が行われ、結果的に破産へと繋がるでしょう。
「すべての貯金・持ち家・愛車等が無くなってしまう…」
自賠責保険だけの補償だけでは、ちょっとした事故でも悲しい未来になってしまうかもしれないのです。
任意保険とは
任意保険とは、その名が示す通り、加入は"任意"となっていますが、現在ではほぼ加入が必須になっていると言っても過言でありません。
交通事故における過去の判例を見てみると、億単位の賠償金支払命令が下された事例も少なくありません。
特に、歩行者や自転車との事故で、相手に怪我を負わせてしまった場合は、どうしてももバイクが不利になります。
公道を走行するということは、こうした高額賠償の対象となる事故を起こす可能性や、それらの事故に巻き込まれる可能性があるのです。
日本で任意保険の加入は任意ではなく、必須と言われているのは、自賠責保険の賠償額では足りないケースが圧倒的に多い為です。
任意保険では、「対人・対物賠償」の項目が無制限に設定できます。
保険加入者の殆どが、この補償に関しては無制限に設定しているのが現状です。
ここまでの項目が任意保険の中でもほぼ必須と言われている内容になります。
具体例を挙げると、対人・対物無制限のケースで、「21～26歳の年齢+保険加入したばかりの6等級」の場合で月々3500円～に設定している保険会社が多いです。
※ノンフリート等級別料率とは
これはほとんどの保険会社がほぼ統一して使用している料金等級制度で、保険を使わなければ段々と数値が上がっていき、その分保険料が割引される料率制度です。無事故でいれば料金が段々と下がっていくと認識して良いでしょう。
「～等級」といった具合に数字で表されます。
※任意保険に関しては、次項で説明する「その他の補償項目」を付けるかどうかによって、保険額が大きく変わると言って良いでしょう。
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「対人・対物賠償保険」以外の任意保険の補償項目
任意保険は「対人・対物」以外にも補償内容をプラスすることが可能です。
・搭乗者傷害保険
運転中の事故で、運転者や搭乗者が死亡や怪我をした際に支払われます。
バイクに関しては、事故の際に死傷率が高い為、どうしても保険料が割高となります。
・自損事故保険
いわゆる「自爆」した際の保険になります。高所からの転落事故や標識・建築物への自損事故で運転者や同乗者が死傷した際に支払われる保険です。
・無保険車傷害保険
「相手が無保険で、充分な補償が受けられない場合」に支払われる点が特徴です。
・盗難保険
車両が盗難された際の保険です。
保管場所が十分でない場合、盗難されやすい車両や地域の場合は加入を検討する必要があるでしょう。
※新車と中古車で料金・加入方法が異なるので注意が必要です。
・車両保険
車体が損傷した際の保険ですが、バイクの場合は自損率が高い為、高額な保険内容となるケースが多いです。
バイクの年式や保険会社によっては設定されていない場合もあります。
任意保険まとめ
・任意保険において、必須の加入項目は「対人・対物補償」です。
相手に損害を与えた場合、億単位の賠償が必要になるケースがありますので、任意の保険とはいえ必須項目といえるでしょう。
・その他の項目に関しては、「任意」という認識で良いでしょう。
その他の項目を契約することで大きく保険料料が変わりますので、自身の状況に応じて保険会社と相談を行って下さい。
